自民党総裁選が22日に告示され、10月4日の投開票に向けた12日間の選挙戦が始まった。石破政権の後継を決める今回の総裁選には5人が立候補し、経済政策と党改革をめぐる論戦が展開される見通しだ。
立候補したのは、茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之前経済安全保障相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5氏。いずれも昨年の総裁選に出馬した顔ぶれであり、今回は高市氏と小泉氏が有力候補と見られている。
経済政策では、茂木氏が数兆円規模の地方交付金による物価高対策を掲げ、小林氏は現役世代を支えるための所得税定率減税を訴える。林氏は実質賃金を毎年1％引き上げることを目標に据え、高市氏は減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。小泉氏は物価や賃金の上昇に応じて税制を改正し、可処分所得の増加を目指す考えだ。
党改革については、5人全員が国民の声の反映や政治資金の透明化を強調している。今回の総裁選は全国の党員投票を伴う「フルスペック方式」で実施され、国会議員票295票と党員・党友票295票の計590票で争われる。過半数を得る候補がいなければ、上位2人による決選投票に進む。
自民党総裁選挙管理委員会によると、党員投票の有権者数は91万5574人で、昨年より約14万人減少した。党費納入要件が2年分に強化され、対象は20歳以上の日本国籍を持つ党員に限定されたためだ。党員投票は10月3日に締め切られ、翌4日に国会議員票と合わせて開票される。
物価高で国民の不満が高まる中、具体的な生活支援策と政治改革の実効性が勝敗を分ける決定的な要因となりそうだ。
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