大阪府警は26日、大阪・関西万博「アンゴラパビリオン」の内装工事を建設業許可なしに請け負ったとして、大阪市の建設会社「一六八（いろは）建設」の社長（48）と共同経営者（47）、従業員2人（50歳・41歳）の計4人を建設業法違反の疑いで書類送検したと発表した。
警察によると、一六八建設は今年1～2月にかけて、大阪府や国の営業許可を得ずに、総額約1億2000万円に及ぶアンゴラ館の内装工事を受注した。500万円以上の工事には許可が必要だが、同社は無許可で施工を進めていた。
大阪府は同社に対し、建設業法に基づき8月6日から9月4日までの30日間の営業停止処分を科した。府警は8月に社長宅など12カ所を家宅捜索し、工事関連書類など230点以上を押収して捜査を続けてきた。
調べに対し社長らは「間違いない」と容疑を認めており、府警は「厳重処分」の意見を付けて検察に送致した。
さらに、一六八建設では経理担当者が下請け業者への支払いに充てるはずだった売上金など計1億2000万円余りを、自身の経営する別会社の口座に振り込み着服した疑いが浮上。社長らは7月に業務上横領の疑いで刑事告訴・告発した。
下請け業者2社も同経理担当者らを相手取り、未払い工事代金約6000万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴している。経理担当者は「貸付金の返済を受けただけ」と着服を否定している。
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