自民党の新総裁に高市早苗氏が就任したことで、主要野党が戦略の立て直しを迫られている。小泉進次郎農林水産相の当選を想定していた立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党は、それぞれの看板政策をどう実現へとつなげるか、模索を始めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の民放番組で「物価高対策を早くやってほしい」と訴えた。党が重視するのは「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などで、昨年12月の自公国3党合意に盛り込まれた項目の履行を求めている。党幹部は「高市氏とは政策的な親和性が高い」と述べ、与党との連携に前向きな姿勢を示した。
実際、高市氏が副総裁に据えるとされる麻生太郎最高顧問は、過去に国民民主の連立入りを模索した経緯がある。麻生氏は6日、国民民主の榛葉賀津也幹事長と会談し、今後の協議体制づくりに動き出した。高市新体制下で自公国による政策合意が再び加速する可能性もある。
一方、日本維新の会は戸惑いを隠せない。小泉総裁誕生を前提に水面下で連携の準備を進めていたため、「高市総裁の可能性は想定していなかった」（党幹部）という。もっとも、高市氏が公約で掲げた「首都機能のバックアップ体制構築」は、維新の「副首都構想」と重なる。安倍、菅両政権と良好な関係を築いてきた党内には、安倍元首相側近の萩生田光一幹事長代行を通じて新たな接点を探る動きも出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は、当面は静観する姿勢を見せた。6日の講演で「国民民主は（連立入りの）可能性があるかもしれない」としながらも、「連合が簡単に承諾するとは思えない」とけん制。自公政権への「大連立」参加は否定しつつ、石破茂首相と合意した給付付き税額控除の協議進展を求める方針を示した。
高市政権の誕生は、野党再編の構図にも影響を及ぼす。与党との距離をどう取るか、それぞれの選択が今後の政治地図を左右することになりそうだ。
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