自民、公明、日本維新の会の3党が進める高校授業料無償化制度案が18日、関係者の取材で明らかになった。制度の柱である「就学支援金」について、外国人学校を対象外とする方針が盛り込まれた。所得制限を撤廃し、日本の高校に通う生徒への授業料助成を拡大する一方で、在日外国人学校への公的支援は切り離す形だ。
制度案では、現行制度で「日本の高校に相当する」として指定を受けている外国人学校を対象から外す方針が明記された。さらに、留学生など「日本への定着が見込まれない生徒」も支援の対象外とし、保護者の所得に応じた別の支援策で対応するとした。実施後3年をめどに制度全体を検証し、必要に応じて見直すとしている。
財源については「恒久的に実施するためには新たな安定的財源が必要」とし、「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などを視野に入れた内容で、教育関連財源の転用は行わない方針だ。
教育無償化は本来、経済的格差による教育機会の不平等を是正する目的で始まった。だが、外国人学校を制度の対象外とすることに対しては「多文化共生の理念に反する」との慎重な意見も出ている。特に在日コリアン学校関係者からは「高校相当の教育機関を除外するのは実質的な差別」との批判が強まっている。
3党は22日にも実務者会合を開き、詳細な文案を詰める見通し。政府関係者は「教育支援と外国人政策をどう切り分けるかが焦点」としており、最終的な与党合意に向けた調整が続く見込みだ。
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