自民党と日本維新の会は10月20日、新たに連立政権を樹立することで正式に合意した。両党は同日夜、共同記者会見を開き、「政策の一致と国政への責任分担を基盤に、新しい政治体制を発足させる」と発表した。
新連立政権は、まず臨時国会でガソリンの暫定税率廃止を進め、物価高への対応を目的とした大型の補正予算を編成・成立させる方針だ。
今回の合意により、自民党総裁の高市早苗氏が21日に首相に指名される見通しが強まっている。維新は閣僚としては入閣せず、法案審議や政策調整の場で「閣外協力」という形で政権運営に参画する見込みだ。
両党は経済再生、地方分権、行政改革など主要政策での協調を確認。自民党は「改革保守の連携によって政治の安定と実行力を高める」と強調した。
今回の連立合意は、参院で過半数を維持できない自民党が政権基盤を補強するための戦略として注目されている。
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