日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の公設第1秘書が代表を務める会社に発注していた印刷業務を中止すると表明した。共産党機関紙『しんぶん赤旗』日曜版が報じた“税金還流疑惑”を受けた対応だ。
藤田氏は2日、自身のYouTubeチャンネルで「秘書が代表を務める会社に発注する構図が誤解を招くとの指摘を真摯に受け止め、今後は一切行わない」と発言した。加えて「発注そのものは適法だと認識しているが、説明責任を果たす」と述べ、4日に記者会見を開いて詳細を説明する方針を示した。
『赤旗』によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月までに約2000万円を秘書の会社にビラ印刷などで支出。このうち9割以上が公金からの支出であり、同社が秘書本人に年720万円の報酬を支払っていたとされる。
藤田氏は「制度上問題はない」としながらも、政治家と公設秘書の関係が税金の使途に直結する構造が批判を招いたことを認めた。維新の会は「説明を聞いた上で対応を検討する」とコメントしている。
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