G7外相会合で「国際の平和と安全」議論　茂木外相がナイアガラで初日セッション参加

カナダ・ナイアガラを訪問中の茂木敏充外務大臣が11日（現地時間）、G7外相会合の初日セッション「国際の平和と安全」（ワーキングディナー形式）に出席した。会合は午後8時52分頃に始まり、約2時間にわたって主要地域情勢をめぐる協議が行われた。

今回の議題には中東、ウクライナ、インド太平洋の3つの安全保障焦点が並び、参加国は状況分析と対応の方向性を共有した。中東ではガザ情勢をめぐり、米国が提示した包括的停戦計画を支持する立場を再確認した上で、復興支援やパレスチナ暫定統治体制の構築に向けた国際的役割分担を議論した。茂木外相は日本が現地の安定化に向けて実務的な支援に関わる意向を示した。

インド太平洋では「法の支配に基づく海洋秩序の維持」が改めて強調され、一方的な現状変更への反対で一致した。特に東シナ海・南シナ海、台湾海峡の緊張について参加国が深い懸念を共有した。日本は北朝鮮の核・ミサイル開発への強い非難を示し、拉致問題の即時解決をG7として支えるよう求めた。

ウクライナ情勢に関しては「公正で持続可能な平和」の実現に向け、即時停戦と国際社会の連帯維持が不可欠との認識を確認した。復興支援や戦後秩序の形成に向けた長期的な協力も議題に上った。

今回のセッションは公式交渉と非公式対話が同時に進む場として機能し、日本外交が複数の地政リスクに対し包括的な対応を取る姿勢を示した形となった。今後、日本政府が各議題を実務的な政策へどう落とし込むかが注目される。