自民党の文化立国調査会と日本遺産推進議員連盟は11月18日、合同会議を開き、日本遺産事業の認知度向上策について議論した。会議では、地域観光の底上げと日本遺産ブランド価値の強化を図るための政策的対応が必要だとの意見が相次いだ。
文化立国調査会の永岡桂子会長は、日本遺産の認知度を高めることが地方への観光客誘致につながると指摘し、世界遺産と並ぶ観光目的地として位置づけられるよう取り組みを進める意向を示した。出席議員からは、リピーターを増やすための工夫や地域ごとの魅力を横断的に伝える仕組み作りなどを求める声も出た。
会議では、文化資源の偏在や発信方法の改善が課題として挙がり、若年層への訴求力を高めるためのデジタル広報の強化案も示された。日本遺産事業は、文化庁が2015年から推進している歴史・伝統・生活文化をテーマとしたストーリー型の地域振興プロジェクトで、現在各地で観光と文化政策の連携が進められている。
自民党は今回の議論を踏まえ、日本遺産の国際的認知度向上や地方創生策との連動を視野に入れた具体的施策の検討を進める方針だ。
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