自民党の鈴木俊一幹事長が9日の記者会見で、今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案について、会期延長を伴わず17日の会期末までに成立させたいとの姿勢を強調した。野党が反対する「自動削減条項」を巡り審議入りのめどが立たない中、早期の審議協議を求めた形だ。
法案には、施行から1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25、比例代表20の計45議席を削減する規定が盛り込まれている。野党はこれを「拙速な議席削減につながる」と批判し、衆院政治改革特別委員会での審議は停滞している。
鈴木幹事長は「法案に問題があれば委員会で議論すべきだ。事前に修正を求めるやり方は議会制民主主義の根幹にかかわる」と述べ、委員会付託を早急に進めるべきだと主張した。
与野党の対立が続く中、残り会期で法案を成立させられるかが焦点になっている。
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