ロシアがウクライナ侵攻と並行し、交流サイトを通じた工作活動を強化している。暗号化メッセージアプリを利用し、若者に「簡単に稼げる仕事」などと持ちかけ、軍事情報の収集や破壊活動を指示する手口が相次いで確認された。
関係当局や欧州メディアの報道によると、勧誘は主にメッセージアプリ「Telegram」や「Discord」上で行われる。ロシア側の情報機関関係者や仲介役が匿名性の高いアカウントを使い、未成年を含む若者に接触。軍事施設の位置情報や写真の送信、戦略施設への放火や爆発物設置など違法行為を依頼するケースが増加している。
報酬として数百ドル規模の支払いが提示され、実際に報酬が振り込まれた事例もあるとされる。ウクライナ治安当局は、こうした行為に関与した場合、国家反逆罪やテロ関連法違反などで起訴され、長期刑に処される可能性があると警告している。
同様の勧誘はウクライナ国内にとどまらず、欧州各国でも確認されている。ロシアの情報機関が若者を標的にし、交流サイトを通じて破壊活動や諜報活動に関与させようとする動きが広がっているとの指摘がある。
各国当局は、交流サイト上での不審な高額報酬の勧誘に応じないよう注意を呼びかけるとともに、保護者や教育機関にも警戒を強めるよう求めている。オンライン空間を舞台にした情報戦が、若年層を巻き込む形で深刻化している。
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