韓国・SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は28日、日韓両国がエネルギーを共同で購入・貯蔵し、活用することで大きなシナジーが期待できるとし、両国間の電力網連結の必要性を強調した。
崔会長はこの日、国会で開催された韓中議員連盟主催の政策セミナーに招かれ、「日韓両国はこれ以上の高コスト構造を脱却し、統合を通じて低コスト社会へと移行すべきだ」と述べ、日韓経済共同体の創設を提唱した。
具体的には、両国間に海底ケーブルやガス管を敷設し、共同のエネルギー貯蔵庫を構築すべきだと主張した。崔会長はこれを足がかりに、中国など電力を大量生産する第三国から電力を購入し、余剰分を転売する「電力取引市場」の形成を目指すべきだと付け加えた。
一方で、2028年に協定満了を控えている日韓大陸棚共同開発協定（JDZ・第7鉱区）については、慎重な反応を示した。済州島南方から九州西方に広がる第7鉱区は、膨大な石油と天然ガスの埋蔵可能性が指摘されている地域だ。1978年に日韓両政府が共同開発に合意したものの、その後探査が中断されている。崔会長は同海域の資源について、「日韓両国が消費するエネルギー量に比べれば、埋蔵量は少ないと考えている」と言及した。ただし、「開発を行わない理由はない。十分に検討はしてみる」と述べた。
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