訪米中の高市早苗首相は3月19日、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで約1時間半にわたり会談し、焦点となっていたホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について、日本の法的制約を詳細に説明した。会談後の取材で明らかにした。
首相は「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」と強調し、具体的な派遣内容や米側の要求については「機微なやり取り」として明言を避けた。ホルムズ海峡の安全確保の重要性では一致したものの、軍事的関与の踏み込みには慎重姿勢を維持した形だ。
一方、イラン情勢については「早期沈静化の必要性」を共有し、中東地域の安定とエネルギー供給確保に向け、日米で緊密に連携していくことで合意した。
エネルギー分野では、ホルムズ海峡の緊張による供給不安を踏まえ、米国産エネルギーの増産と調達拡大で一致。日本国内での米国産原油の共同備蓄構想も提起された。調達先の多様化により、日本およびアジア全体のエネルギー安全保障を強化する狙いがある。
経済面では、総額730億ドル（約11兆5千億円）規模の対米投融資「第2陣」で合意。小型モジュール炉（SMR）建設や天然ガス発電施設整備などが柱となる。これらの電力はデータセンター向け供給などを想定している。
また、防衛分野ではミサイルの共同開発・生産など複数分野で協力拡大を確認。加えて、南鳥島沖のレアアース開発を含む重要鉱物分野でも具体的な協力枠組みを整備した。
北朝鮮による拉致問題についても、トランプ大統領から解決に向けた支持を取り付けた。
今回の会談は、安全保障を巡る温度差を残しつつも、エネルギー・経済・防衛の広範な分野で関係強化を打ち出す内容となった。日米双方にとって、中東情勢の不確実性に備えた現実的な協力拡大が優先された形だ。
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