新日鉄住金への追加訴訟を予告=韓国弁護士団体

新日鉄住金への追加訴訟を予告=韓国弁護士団体

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は22日、新日鉄住金への追加訴訟を準備中だと伝えた。同団体は日本の植民時時代に日本製鉄(現在の新日鉄住金)に強制動員された被害者を集め、訴訟を起こす方針だと明らかにした。

同団体は「まだ訴訟を提起していない被害者を代理し、新日鉄住金を相手取った訴訟を準備中だ」とし「現在、市民団体と12人の訴訟代理人団を構成した」と伝えた。また、被害者を対象にした説明会を開き、3月8日まで相談会などを運営する計画。訴訟はその以降になると伝えた。

一方、民主社会のための弁護士会は「昨年10月に最高裁は、賃金も受けず危険な労働を強要された4人の被害者に賠償を命じる判決を下したが、新日鉄住金は被害者への賠償命令と関連していかなる協議の意思も見せていない」と批判した。

【韓国の徴用工判決関連ニュース】

韓国外交部、「徴用工判決に日本の反応は過度…遺憾」

韓国最高裁、元徴用工裁判で三菱重工にも賠償命令

北朝鮮、徴用工問題に日本を非難「謝罪すべきだ」

韓国首相、元徴用工訴訟判決に「司法府の判断を尊重する」

元徴用工の李氏、「日本との過去関係を清算すべき」

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. ハロウィンの梨泰院圧死事故では、緊急災害メッセージの発信が遅かったとの批判も見られる中、韓国政府も緊…
  2. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  3. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  4. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  5. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
ページ上部へ戻る
Translate »