新日鉄住金への追加訴訟を予告＝韓国弁護士団体
韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は２２日、新日鉄住金への追加訴訟を準備中だと伝えた。同団体は日本の植民時時代に日本製鉄（現在の新日鉄住金）に強制動員された被害者を集め、訴訟を起こす方針だと明らかにした。
同団体は「まだ訴訟を提起していない被害者を代理し、新日鉄住金を相手取った訴訟を準備中だ」とし「現在、市民団体と１２人の訴訟代理人団を構成した」と伝えた。また、被害者を対象にした説明会を開き、３月８日まで相談会などを運営する計画。訴訟はその以降になると伝えた。
一方、民主社会のための弁護士会は「昨年１０月に最高裁は、賃金も受けず危険な労働を強要された４人の被害者に賠償を命じる判決を下したが、新日鉄住金は被害者への賠償命令と関連していかなる協議の意思も見せていない」と批判した。
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