Galaxy S10に仮想通貨ウォレット搭載？サムスン電子の狙いは？

‐２０日にベールを脱ぐGalaxy S10に仮想通貨ウォレット搭載説拡散
‐ブロックチェーン・スタートアップ企業モインやコインダックが「C-Lab」で活動中
‐SKやLGなどの大企業も続々とブロックチェーン・サービス開発へ名乗り

サムスン電子が革新的なアイディアと技術を持つスタートアップ企業を育成・支援する「C-Lab」を通じ、ブロックチェーン基盤のスタートアップ企業への支援を本格化している。今月２０日の公開を目前にしているサムスン電子のスマートフォンGalaxy S10に仮想通貨ウォレットの搭載が予想される中、サムスン電子がブロックチェーン基盤のモバイル・フィンテック事業に狙いを定めているのではないかとの観測が浮上している。

韓国国内では既にSKテレコムやLG CNSなど、屈指の大企業が我先にとブロックチェーン事業に参入している。サムスン電子までもがブロックチェーン・サービスに参入すれば、仮想通貨は投資手段ではなく、生活サービスとして日常に急速に浸透するとの期待感も高まっている。

■ブロックチェーン企業のモイン、コインダックはC-Labで活動中
６日関連業界によると、最近サムスン電子無線事業部のクリエイティブ・スクエア４期と統合運営されているC-Labに、チェーン・パートナース（Chain Partners）子会社の仮想通貨決済サービス企業コインダック（Coinduck）とモイン（MOIN）が参加し、活動している。

サムスン電子の無線事業部は２０１６年より、モバイル関連の革新的なアイディアや技術を有したスタートアップ企業を発掘・育成する「クリエイティブ・スクエア（Creative Square）」プログラムを運用して来た。サムスン電子はクリエイティブ・スクエア１期参加チームの中から、対話型人工知能（AI）技術スタートアップ企業の「フルーエンティ（Fluenty）」を買収した事があり、現在進行中の４期参加チームには、ブロックチェーン基盤のフィンテック・スタートアップ企業であるモインとコインダックが活動している。

コインダックは昨年１月、世界で初めてオフライン販売店でも仮想通貨「イーサリアム（ETH）」で決済出来る、「コインダック・ペイメント」を実用化した技術のノウハウを有している。またコインダックは、スマートフォン開発企業「シリンラボ（Sirin Labs）」が発表した、世界初のブロックチェーン・スマートフォン「フィンニー（Finney）」に、自社の仮想通貨決済・送金機能を搭載するための業務協約を結んでいる。フィンニーには仮想通貨ウォレットを使用する際にのみ通信網に接続される、「コールド・ウォレット」が搭載されるため、仮想通貨の決済・送金の手順を大幅に減らすのが課題。コインダックはこの課題を解決できる技術とノウハウを持っているという。

また、最近ブロックチェーン基盤の海外送金サービス活性化のため、「規制のサンドボックス制度（臨時許可・実証特例）」まで申請したモインは、２０１６年３月から米国、日本、中国、シンガポールの４ヶ国に送金出来るブロックチェーン基盤のサービスを実施している。

つまり、市中銀行が海外送金のために利用する国際決済システム網（SWIFT）の代わりに、ブロックチェーン（ステラネットワーク・精算媒介社）などと連動し、海外送金を国内で行われる口座振込同様に「早く、安全に、安価な手数料」で具現化する事がモインの核心ソリューションだ。

■モバイル国際送金・決済の技術力認定…サムスン電子との事業協力に至るか？
この２社は、ブロックチェーン技術を活用したモバイル国際送金や決済に関して、透明性と便利さの両方を提供出来る技術力が認められているというのが業界の評価。

業界では、サムスン電子がブロックチェーン技術を活用し、スマートフォンによる便利で安全な国際送金と決済サービスを提供する事業に、狙いを定めているのではないかとの予測も見られる。

特にGalaxy S10に仮想通貨ウォレットが搭載されるとの観測が飛び交う中、サムスン電子とブロックチェーン・スタートアップ企業との間での、技術・サービス協業の可能性にも重みが増している。

業界のある専門家は、「サムスン電子は２０１５年２月、米国のモバイル決済サービス企業”ループペイ（LoopPay）”を電撃買収した後、その年の夏に早くもサムソンペイを搭載したスマートフォンを発表した、また、韓国国内企業の中で最初に買収したフルーエンティもその後、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたAI秘書”Bixby”に活用された。こういう事を考えると、サムスン電子の最近の動きは、ブロックチェーン技術を活用したモバイル・フィンテック事業拡大だと考えられる」と分析している。

サムスン電子は「セントビー（Sentbe）」などのスタートアップ企業との提携を経て、サムソンペイの海外送金サービスを始めた。これと同様に、仮想通貨決済・送金機能まで追加出来れば、グローバル・モバイル・フィンテック市場を先導出来るサービスも開発出来ると市場では見ている。

一方、サムスン電子は昨年、無線事業部内に「ブロックチェーン・チーム」を設立したのに続き、ヨーロッパの特許庁に「ブロックチェーン・キーストア」、「ブロックチェーン・ボックス」、「ブロックチェーン・コア」などの商標権を登録している。

翻訳：水野卓

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