韓国、急激な人口減少…「100年後には人口が半分以下に」

韓国、急激な人口減少…「100年後には人口が半分以下に」

韓国統計庁が推計している「将来人口特別推計」は元々5年周期の公表となっている。前回の「将来人口特別推計」は2016年。そのため、次の公表予定視点は2021年になるはずだった。しかし、統計庁は3年も早い時点である今年に特別推計の形で人口推計を公表した。出産率の急落が予想を上回り推計の誤差が大きくなったためだ。100年後の2098年には韓国の人口が現在の半分水準である2559万人まで減少するとの展望も出ている。

問題は今後の状況変化により統計庁の2019年推計まで悪化する可能性があるということだ。可能性は低いが、最悪のシナリオ(低位推計)では2021年の合計出産率は0.78人を記録し、世界で初めて0.80人以下に落ちることになる。生産人口の減少による成長率下落などが予想される中、老人の扶養問題など未来世代の財政負担が急激に増えることが懸念されている。

統計庁によると、2019年の人口推計上、中位推計基準で韓国人口の自然減少は今年から始まる。出生児より死亡者の数が多くなるためだ。統計庁は2016年に公表した人口推計で、韓国人口の自然減少は2029年から始まると予想したが、今回の人口推計で自然減少の時期が10年も早まったことを明らかにした。

また、超高齢社会への進入年度も2026年から2025年に1年早まり、高齢人口の割合が40%を超える時点も2058年から2051年に7年早まったと伝えている。

統計庁のキム・ジン人口動向課長は「2016年に人口推計を公表した以来、出産率が急減した」とし「当時悲観的シナリオだった低位推計よりも出産率が急激に落ち、それを反映したのを今年改めて発表することになった」と説明する。

つまり、3年間急激に落ちた出産率に当惑した統計庁が、当初の予定より早く人口推計を公表したことになる。専門家らも「なかなか歯止めがかからない超低出産の状況を考えると、統計庁が今年発表した推計よりも更に悪化する可能性もある」と懸念している。

翻訳:尹怡景

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