ロシアを味方に引き込んだ金正恩氏…再度「米国のせい」と発言

写真は労働新聞から

ロシアを味方に引き込んだ金正恩氏…再度「米国のせい」と発言

-朝ロ首脳会談、朝ロ協力を国内外にアピール
-北の非核化、米韓朝から多国間の枠組に舵切り?
-文大統領、「朝ロの対談は米朝会談再開引き出す」

朝ロ首脳会談は、対米交渉力強化と経済協力構想という、予想の範疇を大きく超える事なく終わった。北朝鮮は米国の姿勢の変化を求め、ロシアは非核化のためには北朝鮮に対する体制保障が必要だと、北朝鮮側に立っている事を改めて表明した。

朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は26日、「金正恩国務委員長が前日の25日に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った」とし「ロシア側の温かい歓迎の中、朝鮮半島地域の平和と安全保障に関わる問題について議論した」と報じた。

朝鮮中央通信によると、朝ロ首脳会談で金委員長は、米朝非核化交渉が膠着状態に陥った責任は米国にあるとし、「朝鮮半島の平和と安全は、米国の今後の姿勢の変化により変わるだろう」と述べた。

米国は、今年2月末に開かれたハノイでの2回目の米朝首脳会談決裂以降、一貫して非核化のビッグディールを北朝鮮に要求している。米国が容認出来るレベルの非核化の証拠や履行を北朝鮮が見せなければ、どの様な制裁解除や緩和も期待するなとの強い姿勢だ。

金委員長は前日、プーチン大統領との拡大会談でも、「少し前に開かれた2回目の朝米首脳会談で、米国が一方的かつ非善意的な姿勢をとった事で、最近、朝鮮半島の地域情勢が膠着状態に陥り、状況が原点に戻ってしまうかもしれない危険な状態に達した」と発言している。

非核化が膠着している全ての責任を米国に押し付けた金委員長は、「あらゆる状況に備える」と自信を覗かせた。金委員長は今月12日、最高人民会議の施政演説でも、米国の姿勢が変わるならば、年内いっぱいは米国首脳と対話する用意があると、米国の変化を要求している。

プーチン大統領は、非核化問題を解決するためには北朝鮮に対する体制保障が成されなければならないと、北朝鮮側に立つ発言をしている。プーチン大統領は6者協議の必要性についても言及し、この問題も同様に、北朝鮮の主権に対する安全保障が必要だとの論理の中で可能になると話している。

つまり、米国が北朝鮮の体制を保障する事に限界があるのなら、6者協議の枠組で保障をし、その枠組内で非核化問題を解決していこうとの発言だ。これまで非核化問題は米韓朝の対話の構図で行われてきたが、6者体制で進められた場合、ロシアの極東での影響力が大きくなる可能性もある。

プーチン大統領は、この日から中国北京で開かれる広域経済圏構想「一帯一路」フォーラムに参加する。同席でプーチン大統領は米国と中国に対し、朝ロ首脳会談の結果について公開し、「隠す事もなく知らせる」との方針だ。

北朝鮮がロシアとの連携を強化し、米国の非核化交渉への姿勢を非難して、ロシアもこれに事実上同調した事で、一部では今後の韓国政府の役割と立場に対する憂慮の声が見られる。

核を握っている北朝鮮は、どの様な状況でも非核化交渉の主役だが、韓国の立場は違う。中国やロシアなど、様々な利害関係のある国が参加する多国間非核化交渉の構図が進められた場合、韓国は北の核の直接的な当事者でありながら、昨年造成された米韓朝の対話の構図と同様の、仲介者・推進者の役割を務める事が難しくなるためだ。

しかし、文在寅大統領は今月25日、ロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安保会議書記と面会し、「朝ロ首脳会談が、米朝会談再開と朝鮮半島非核化プロセス推進の土台となる事を願う」と話した。

翻訳︰水野卓

北朝鮮のポンペオ氏猛非難…米、「大きな欠礼 今後の交渉に悪影響」
北朝鮮、新型兵器の射撃実験…金正恩氏「本腰を入れれば、作れない武器はない」
北朝鮮、800億円台の仮想通貨保有推定
「自力更生」を強調する北朝鮮…金正恩2期体制の出発を今日発表予定
北朝鮮の金正恩氏、連日の“経済行脚”…国内外に向け狙いあり

関連記事

ピックアップ記事

  1. 価格上昇が続く仮想通貨ビットコイン(BTC)は現地時間24日、1万9000ドルを突破した。コインデ…
  2. 仮想通貨ビットコイン(BTC)が留まる事無く上昇を続けている。現地時間16日以降は1日に1000ド…
  3. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…
  4. 韓国で13日より室内公共施設などでマスクを着用しなかった場合、10万ウォン(約9400円)の過料が…
  5. 11月11日午前、ソウルにある汝矣島漢江公園のムルビッステージで「都市、空を開く」との副題で開かれ…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »