海外に突破口を求める日本の仮想通貨取引所…その理由は？

-ハッキング以降、金融庁の規制強化及び市場競争激化による負担
-米国機関投資家の参入期待、フランスやタイの税率引き下げなど好材料

中国に続き日本の仮想通貨取引所も海外市場進出への歩みを早めている。日本の金融庁による初の取引認可を受けたビットポイントが海外市場を拡大している一方、今年初めにハッキング事件を経験したコインチェックも米国事業に進出する計画だ。

これらの取引所は仮想通貨取引所のハッキング事件以降、日本政府が強化した規制と熾烈化する国内市場競争の負担から、海外市場に突破口を切り開くと見られる。

特にこれらの取引所が注目している海外市場は仮想通貨取引に対する税率引き下げの恩恵と機関投資家参入の動きなど、市場環境が徐々に良い方向に改善されているため、中国や日本など規制が強化されている国々の仮想通貨取引所の海外市場進出がより広がっていくと予想される。

また、タイやフランスが個人投資家への税率を引き下げる中、米国では機関投資家の相次ぐ市場参入への期待が高まっている。

■ビットポイント、シンガポールとタイへの進出推進
既に韓国、中国など5ヶ国に進出したビットポイントは海外市場進出を再開している。シンガポールとタイへの進出を推進中だとビットコインドットコムが19日に報じた。仮想通貨取引のグローバル・ネットワークを構築しようという野心が見え隠れする。タイは個人投資家を対象に7%の付加価値税(VAT)の免税を決定したばかりだ。

ビットポイントは東京証券取引所に上場されているリミックスポイントの子会社。ハッキング事件以降、金融当局が規制の網を強化する中、国内の競争が一層熾烈になり、海外で突破口を見出すという構想を打ち立てた。ヤフージャパンやメッセンジャーアプリ(応用プログラム)ラインなど100を超す企業が仮想通貨取引を模索している。

金融庁が取引所のハッキング防止策として今夏より規制強化に乗り出す点も負担となっている。取引所は金融庁を通じた事業登録とシステム管理強化など5つの事項を順守しなければならなくなる。新規制に従わなければ営業停止命令を受けることになる。

米国の大型仮想通貨取引所クラーケンが参入僅か4年で日本事業からの撤収を発表した理由も事実上、規制強化を初めとした費用負担の為だと伝えられている。

■コインチェック、“ハッキングの汚名”にも米国市場を狙う
ハッキング事件後、オンライン証券マネックス傘下に編入されたコインチェックも米国進出の勝負に出る。「大型ハッキング取引所」という否定的なイメージはあるものの、海外市場に勝負を掛けるという戦略だ。具体的な進出の日程は未定。

ハッキング事件以降、投資家の信頼回復と保安改善に総力を傾けて来たコインチェックは来月、日本の営業許可を取得する見通しだ。

松本大マネックス最高経営者(CEO)は「送金、保安などに掛かる米国の仮想通貨に対する法体系は統一されず州ごとに規制が千差万別であるため、注意深く調べてみなければならない」としながら、「それでも米国進出計画に変わりは無い」と強調した。

松本CEOはヨーロッパ市場の見通しが徐々に良い方向に変わりつつある点に注目している。フランスは先月末に個人トレーダーの仮想通貨所得税を45%から19%まで大幅に引き下げた。これは55%に達する日本の30%の水準だ。

米国ではゴールドマン・サックスを筆頭に、機関投資家による仮想通貨市場進出への期待が高まっている。最近では仮想通貨取引に否定的であったJPモルガンでさえも市場進出をうかがっているという報道があった。

松本CEOは「日本政府は税率引き下げを全く検討しておらず、仮想通貨市場が引き続き投機家グループの遊び場になってしまう可能性がある」とし、「政府が昨年、仮想通貨取引を合法化した後にも依然として仮想通貨関連の金融資産類型を決められなかったなど規制の不確実性も大きい」と指摘した。

また「仮想通貨の証券分類や機関投資家誘致の動きにおいて米国やヨーロッパが一歩先に行っている」とし、「米国の仮想通貨類型の分類により規制の絵が一層確実になる見通しだ」と米国市場に対する期待感を表した。

翻訳：水野卓