米、仮想通貨の納税ガイドライン改正案公開

■米国税庁、5年ぶりに仮想通貨の納税ガイドライン改正へ
米国税庁（IRS）が改正された仮想通貨の納税ガイドラインを公開した。改正案は過去2014年以来、5年ぶりだ。

9日（現地時間）、ビットコインエクスチェンジガイドによると、改正された納税ガイドラインにはハードフォークによる仮想通貨の資産変動、エアドロップや所得などの新しい状況に応じた課税基準が含まれている。

国税庁長のチャールズ・レティグ氏は今年5月に米国会に送った書簡で「新たな市場環境にふさわしい仮想通貨の納税改正案を準備している」とし「原則として、所得があるところに課税するという方針は変わらない」と明らかにした。

■ユニセフ、仮想通貨ファンドを披露
国連児童基金であるユニセフ（UNICEF）が仮想通貨ファンドを披露した。9日（現地時間）にコインテレグラフが報じた。

ユニセフの仮想通貨ファンドはイーサリアム財団との協力を通じて運営され、仮想通貨だけで運営と投資が行われる。ユニセフのヘンリエッタ・フォーレ事務局長は「デジタル経済と通貨は次世代の生活を変化させる可能性を秘めている。ユニセフの仮想通貨ファンドが人道主義と仮想通貨開発事業に寄与するだろう」と述べた。

国連機関で仮想通貨ファンドを設立したのはユニセフが初めてだ。

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