韓国の康京和外相は24日、ソウル外交部庁舎で開かれた記者会見で日韓関係について「外交当局間のレベルで様々な協議が行われており、これによりお互いの理解を深めているが、両国間の隔たりはまだかなり大きいのが今の状況」と述べた。

韓国裁判所の徴用工判決については「強制徴用裁判の本質は、韓国側の原告である強制動員被害者が日本企業に対して提起した民事訴訟の結果であり、政府がこの判決を尊重することは、この判決が履行されなければならないという立場を代弁したもの」とし「このような基本的な前提に応じて、この問題に対応している」と述べた。

日本の輸出管理強化に関しては「輸出規制について外交部として、政府の立場である“撤回されなければならない”ということを日本側に継続的に発信しており、（韓国政府が徴用工判決問題を解決するために）政府が日本に提案した“1+1案”も含めて様々な案の協議を進めている」と明らかにした。

軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても言及した。康外相は「基本的に日本の不当な輸出規制により触発された問題で、私たちの立場は、日本がその措置を撤回することで信頼が回復され、友好の雰囲気が造成されるとのことだ」としつつ「今のところ、協議対象ではない」と強調した。

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