「首脳会談早期開催を」…韓日・日韓議連が共同声明

写真は記者会見する両国議員連盟幹事長(左から3人目が金光琳韓日議連幹事長、4人目が河村建夫日韓議連幹事長) /民団提供

-韓日・日韓議員連盟合間総会共同声明(全文)

韓日・日韓議員連盟は、2019年11月1目、日本国東京において第42回合同総会を開催し、次の通り共同声明を採択した。

韓日両国の議員連盟は、韓日両国が菌交正常化以降50年余、自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価した。

特に韓国側は、日本の令和時代の幕開けに祝意を表し、これを契機とした韓日友好増進への期待感を表明した。

両国の議員連盟は、近年、元「徴用エ」訴訟、韓日間の輸出管理のあり方、韓日GSOMIAなどの諸懸案を巡り、両国間の葛藤が深まっていることに深い憂慮を表明し、こうした状況を解決すベく、過去を直視して未来を志向する金大中ー小渕「21世紀に向けた韓日パートナーシップ共同宣言」の精神に立ち戻り、両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した。

こうした諸懸案の解決に向け、韓日両国国会が両国国民と国家の未来のため、より一層積極的に力を傾け、両国の首脳会談および高官級会談を早期に開催するよう促すことにした。

①両国の議員連盟は、北韓の核・弾道ミサイルの廃棄と平和構築に向けて安全保障分野における協力を一層堅固にし、韓日米の連携体制も強化していくこととした。また、北韓による日本人拉致など、人権侵害の問題が早急に解決できるよう、それぞれ、自国政府に対し適切な措置を取るよう促すことにした。

②両国の議員連盟は、両国間の貿易と投資の活性化に向け、韓日中FTAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等の多国間貿易協定を前向きに検討することにした。

また、韓日両国政府間の葛藤が、両国の若者が相手国で就職し、未来を切り開いていく機会を妨げてはならないとの認識で一致し、韓日両国の経済交流を一層深めていくべきだということで意見の一致をみた。

特に地球温暖化問題やエネルギー問題など両国が共通して直面する地球規模の課題において具体的に協力することにした。

さらに、科学技術の基礎研究力向上に向けた協力とともに、特に中小企業・小規模事業者間の交流拡大推進のために惜しまない支援を行っていくこととした。

③両国の議員連盟は、両国国民間の友好親善強化に向けて、文化、観光、スポーツ、メディア交流や朝鮮通信使などの人的交流を一層活性化するため、積極的に努力していくこととした。

あわせて、文化交流の重要性を踏まえ、両国間の古代史以来の遺物交流展示会を前向きに検討することにした。また、韓国側は、日本側で検討中の韓国人元BC級戦犯者の名誉回復問題の早期解決を要請し、日本側も前向きに推進することとした。

両国議員連盟は、太平洋戦争の犠牲者たちの遺骨収拾、DNA鑑定および返還事業を、米国など国際社会の協力のもと、協同で推進するよう努力することにした。

また、歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう「韓日パートナーシップ宣言」の趣旨に基づいて、相互互恵の精神で共に努力することにした。

④両国の議員連盟は、日本国会におけるヘイトスピーチ解消法制定を契機に、今後とも韓日の友好を阻害する言動の根絶に向けた一層実効性ある施策や体制の整備に共に努力していくこととした。

韓国側は、韓国において永住資格取得後3年が経過したすべての外国人に対して地方参政権を付与する法律が施行されている点を改めて強調し、日本国会においても永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう格別の協力を再度要請した。日本側は法案の実現に向けて今後とも一層努力することを表明した。

また、1970~80年代の在日韓国人スパイ事件に関する韓国人えん罪被害者の日本在留資格について、特別永住権の回復に向けて協力していくことにした。

⑤韓国側は、2018年平昌冬季五輪・パラリンピック成功のために支援を情しまなかった日本側に謝意を表明し、2020年東京夏季五輪・パラリンピック成功に向け、両国議員連盟レベルで協力をすることにした。

また、両国議員連盟に、それぞれ東京五輪・パラリンピック交流・協力実行委員会を設置することにした。さらに、五輪・パラリンピックとスポーツ・文化交流を連携させ、韓日両国間の交流が一層活性化するよう努力することにし、大会後も、このような努力を継続することにした。

また、両国の議員連盟は、未来志向的な交流拡大策として、第4次産業革命、気候変動、子ども・青少年の交流・教育など、分野別懸案についても積極的に協力していくこととした。

特に、両国の主要懸案である「国家均衡発展(地方創生)」に向けて定期交流および定例会議、セミナー、共同研究など交流協力活動を積極的に支援していくことにした。

⑥両国の議員連盟は、女性の政治参加拡大に向け、クォ一タ制を含む政策的・制度的改善が必要であるとの認識で一致し、法的・制度的改革策を共に推進していくことにした。

また、女性の経済的地位向上に向けた雇用安定制度の策定のために緊密に協力していくことにした。さらに、両国の共通課題である少子高齢化問題の解決に向け、協力体制を構築していくことにした。

両国の議員連盟は、第43回合同総会を2020年に韓国で開催することとし、日程等については、同年日本で開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

2019年11月1日
韓日議員連盟幹事長・金光琳
日韓議員連盟幹事長・河村建夫

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