日韓首脳、「関係改善」強調するも懸案認識には温度差

写真は韓国大統領府ホームページから

15ヶ月ぶりに実現した日韓首脳会談で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は徴用工判決と対韓輸出規制強化などで悪化した両国間の関係改善の必要性については共感した。長期間の「崖っぷち対立」が、最終的に両国ともに深刻な打撃をもたらすという判断からだ。しかし、深くなった溝を埋めるには、解決しなければならない難題が多く、関係正常化まではまだ時間がかかるようだ。

■日韓首脳「関係改善のために率直な意見交換」

24日、日韓首脳会談で文大統領と安倍首相は、過去5ヶ月間の葛藤局面を意識し「率直な対話」と「率直な意見交換」を強調した。

文大統領は「両国間の懸案を解決するには、直接会って率直な対話を交わすことが最も大事だと思う」とし「(韓国と日本は)決して離れることができない関係」と関係改善の必要性を強調した。

安倍首相は「私としては重要な日韓関係を改善したいと考えており、今日は率直に意見交換したい」と関係改善の意志を表明した。

■「政治的決断」まではまだ

しかし深くなった溝が一回だけの会談で埋められることは難しいと専門家らは見ている。輸出規制と徴用工判決の問題もまだ解決策を模索し始めた段階だ。

韓神大のハ・ジョンムン教授は「重要な部分ではまだ入り口さえ見つからない状況」とし「今回の首脳会談は、結果を出すことより、引き続けて対話をしていく端緒にしなければならない」と述べた。

懸案への見解の違いは、同日午前開かれた日韓外相会談でも確認できた。韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、最終的に日本の輸出規制措置が早急に撤回されなければならないという点を強調し、茂木外務大臣は1965年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みという立場を堅持した。

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