韓国人入国制限、対象は?…外務省が発表

日本政府が新型コロナウイルス感染症の拡散防止策の一環として韓国人・中国人の入国制限措置を断行した中、外務省が入国制限の対象となるビザの種類と制限内容について発表した。

特別永住者と永住者の資格を持った韓国・中国の国籍者の場合は、入国制限措置の対象とならない。同資格の韓国・中国の国籍者は日本から出国しても再入国が可能となる。ただし、「入国はできても特別永住者、永住者は自宅待機を2週間要請されることになる」と説明している。*(中国と韓国からの入国者が対象。ほかの国からの入国については関連機関に問い合わせする必要がある)

その他の在留資格で現在日本に滞在している韓国・中国の国籍者が日本から出国する場合、再入国することはできなくなる。入国制限措置は、3月9日午前0時から実施される。

また、韓国と中国に所在する日本国大使館や総領事館で発給された一次・数次査証の効力も3月9日午前0時から3月末までに停止され、日本への入国ができなくなる。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  2. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  3. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  4. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
  5. 東京渋谷に位置する有名デパートであるマルイで「KOREA PARK」イベントが2月23日~3月28…
ページ上部へ戻る
Translate »