韓国人入国制限、対象は?…外務省が発表

日本政府が新型コロナウイルス感染症の拡散防止策の一環として韓国人・中国人の入国制限措置を断行した中、外務省が入国制限の対象となるビザの種類と制限内容について発表した。

特別永住者と永住者の資格を持った韓国・中国の国籍者の場合は、入国制限措置の対象とならない。同資格の韓国・中国の国籍者は日本から出国しても再入国が可能となる。ただし、「入国はできても特別永住者、永住者は自宅待機を2週間要請されることになる」と説明している。*(中国と韓国からの入国者が対象。ほかの国からの入国については関連機関に問い合わせする必要がある)

その他の在留資格で現在日本に滞在している韓国・中国の国籍者が日本から出国する場合、再入国することはできなくなる。入国制限措置は、3月9日午前0時から実施される。

また、韓国と中国に所在する日本国大使館や総領事館で発給された一次・数次査証の効力も3月9日午前0時から3月末までに停止され、日本への入国ができなくなる。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米国で新型コロナウイルス事態がますます深刻さを増しているなか、政府の内部報告書が伝えられ、さらに懸念…
  2. 日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルスの検査に「ドライブスルー」方式の導入を検討すると明らかにした。…
  3. ■中国中央銀行「CBDC開発は最優先課題」 中国の中央銀行である人民銀行が先週の3日、「中国…
  4. 米国内での新型コロナウイルス感染拡大について、ドナルド・トランプ米国大統領が「数多くの死亡者が発生す…
  5. -1ヶ月でマスク供給量は2倍に-マスク不足に対する市民意識にも変化 「薬局前の行列が消えまし…

おすすめ記事

  1. 民団中央本部の呂健二団長は8日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態宣言を発表したことに…
  2. 韓国では「社会的距離を置く」キャンペーンが19日まで2週間延長されたが、これまで休業を続けていた営業…
  3. 日本に拠点を置いて韓国のニュースを在日韓国人に伝える「ファイナンシャルニュースジャパン」が、在日韓…
  4. 今月1日の夜9時、夜の深まりとともに不夜城と化していた、韓国の渋谷と呼ばれる「弘大」では、まだ早い時…
  5. 韓国の文在寅大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機克服策の一環として、「所得下位…
ページ上部へ戻る
Translate »