石破茂氏、「嫌韓・反日感情」の政治的利用を警戒

‐各世論調査で次期首相候補1位
‐両国首脳の交流が無い事は不幸
‐日朝連絡事務所の必要性にも言及

日本の次期首相候補として有力な石破茂自民党前幹事長(衆議院・当選11回)は本紙との単独インタビューで日韓関係について「関係改善のため、前に進まなければならない」と話した。また嫌韓・反日感情を国内政治に利用する事も警戒しなければならないと指摘した。

日韓間で最大の問題となっている徴用工問題については、1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国側で解決しなければならないという安倍首相と同様の見解を示した。

石破前幹事長は、現在日韓の懸案となっている日本政府の輸出管理強化措置について「徴用工問題と輸出管理は別個の問題」だと、「日本政府が韓国に対してのみ差別的政策を取っているとは考えていない」との主張。しかしながら「韓国政府が北朝鮮への輸出は無いという点を、日本が納得出来る様に説明しなければならず、日本もまた韓国に説明を求める努力を積極的にしなければならない」と話した。

慰安婦問題についてはこれまで「韓国が納得する時まで謝らなければならない」と主張するなど、安倍首相の歴史認識に批判的な考えを示した石破氏は、徴用工問題と輸出管理については強硬な姿勢を示している。

自民党次期総裁の有力候補であり、安倍晋三首相の「対抗馬」とも呼ばれる日本の有力政治家の発言である事は注目に値する。石破氏は1988年の日韓共同宣言で日韓関係正常化に向けて努力した小渕恵三・金大中両国首脳にも言及し、「どうすればたくさんの両国国民から理解と支持を得る事が出来るかと努力した」と評価しつつ、「単純に国民感情に任せるとか、逆に煽る様な政治は良い政治ではない」と指摘している。

福田首相時代の2007年に防衛大臣を務めた事もある石破氏は、核・ミサイル・拉致などの日朝間の3大争点の解決のためには政府対政府で確実に交渉出来る体制を作る事が必要だと語った。これに向け「東京と平壌に日本と北朝鮮の連絡事務所を設立するべきだ」と話した。連絡事務所の設立時期については「早ければ早いほど良い」と話している。日本の有力政治家が公に日朝間の連絡事務所設立を主張したのは極めて異例だと言える。

また「日中韓の治療法や薬、ワクチン開発の協力などで新型コロナウイルス感染拡大の危機を克服しなければならない」と語った。

翻訳:水野卓
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