アーカイブ:2019年 6月
米国務省が北朝鮮による不法行為の情報提供をした者に、最大500万ドル(5億4000万円)の褒賞金を支払う。
仮想通貨調査専門会社デルファイ・デジタル(Delphi Digital)は4日、今年上半期に最も優れた業績を見せた投資資産としてビットコインを挙げた。
仮想通貨に対し「殺鼠剤 」や「ギャンブルの道具」などと強く批判していたウォーレン・バフェット氏が、仮想通貨企業の創業者とランチを共にする事となった。これは、今年で20年目を迎えるチャリティー・オークション「バフェットとの昼食会」を、仮想通貨企業の創業者が約5億円で落札した事によるもの。
“謹慎説”が浮上していた北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が53日ぶりに公の場に登場した。
最近数日間8000ドル半ばで騰落を繰り返したビットコインが4日午前、急落の動きを見せている。コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前10時時点で過去24時間比7.85%安の8022ドル前後で推移している。一時8000台を割り込む場面もあり、不安感が広がっている。
6月に入り、米中がお互いに追加の報復関税を賦課し、激しい報復戦に突入した。両国ともに追加関税の猶予期間を置き、水面下での交渉の可能性は残したものの、状況は米中のプライドを掛けた戦いになりつつある。グローバル経済における両大国の経済萎縮と交易の変動性により、世界経済への打撃も避けられないとみられる。
中国国防相が1989年に発生した天安門事件30周年を控え、当時の中国政府の武力鎮圧について「正当な決定」と主張した。
米国、日本、韓国の仮想通貨の取引量が全体上位1~3位を占めていることが分かった。仮想通貨市場調査機関であるザ・ブロックの報告書によると、2019年上半期基準で世界中の主要仮想通貨取引所の取引量を調査した結果、米国(24.5%)、日本(10%)、韓国(6.5%)、インドネシア(4.5%)の順でシェアを占めていると調査された。
名門大学に通う友人のツテを頼り、裕福な家で家庭教師として働くことになったギウ(チェ・ウシク)。妹のキジョン(パク・ソダム)、父のギテク(ソン・ガンホ)、母のチュンスク(チャン・ヘジン)らギウの家族が、次々と同じ家に就業する。家庭教師、運転手、家政婦…どれも貧しい者が富裕層の暮らしを垣間見ることができる職業だ。
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