米中貿易戦争、結局長期戦へ

-成果なく終わった4回目の交渉
-米、2000億ドル規模の追加関税検討中

米中間の貿易戦争は結局長期戦になるのだろうか。米中間の4回目の貿易交渉も成果が無いままに決裂し、貿易摩擦は来年まで続くという分析も出ている。

経済専門メディア「ブルームバーグ」は26日(現地時間)、「トランプ政権内の対中強硬派の主導により、米国が対中国貿易戦争のレベルを引き上げるとみられる」と報じた。同紙は、22~23日に開かれた米中間の対話が成果なしに終わり、両国間の関税報復措置が再燃する可能性に注目している。実際に米国は2000億ドル規模の中国製品に対し、10~25%の追加関税を検討している。

これについて米国貿易代表部(USTR)は、意見の収斂を経て27日までに公聴会を終えるとしている。追加関税は早ければ来月6日に発動されるとみられる。

これに伴い24日には、トランプ政権の官僚らが欧州連合(EU)や日本の官僚らとワシントンで面会し、中国が通商慣行を変える様に圧力を掛ける方案について論議した。米国とEU、そして日本などの主要先進国が協調して、中国の不公正な貿易慣行に対抗する方案も並行して進められている。米国の政治専門メディアAxios(アクシオス)は、米中の貿易戦争は今年11月の米国中間選挙を経て来年下半期、またはそれ以降まで続く可能性があると、専門家の意見として報じた。

4回目の米中貿易交渉で、米国の主な要求事項を引き続き拒否している中国もまた長期戦に備えている様だ。

北京の消息筋は「中国は関連部署と官営メディアなどを通じて米国を非難しながら、長期戦も辞さないという立場をあからさまにしている」と、「但し、対話を通じて解決するために中国が譲歩しなければならないカードや、長期戦になった際に備える報復カードなど、様々なケースを検討している」と話した。

米国の貿易戦争長期化の動きに対して、中国も論理的な反撃に打って出ている。中国官営メディアの英語版グローバルタイムスはこの日の社説を通じて「米中貿易戦争と朝鮮半島非核化問題を結び付ける事は不合理だ」と、トランプ大統領の中国責任論に対して反論した。

翻訳：水野卓
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