毎日新聞が2月8日に投開票された衆院選の全候補を対象に実施したアンケートで、当選者465人分を集計した結果、憲法改正に賛成する回答が90％に達した。反対は4％にとどまった。
第2次内閣を発足させた高市早苗首相も、憲法改正に向けた取り組みを進める考えを示しており、国会での改憲論議が本格化する見通しだ。
憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。衆院では、いわゆる改憲勢力がこの要件を大きく上回る状況となった。自民党は今回の衆院選で単独で316議席を獲得し、3分の2を超えた。
改正項目については、憲法9条を巡る設問で「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」との回答が76％に上った。「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」との7％を合わせると、9条改正に前向きな回答は8割を超えた。「改正には反対だ」は10％だった。
当選者の圧倒的多数が改憲に賛意を示したことで、与党主導で具体的な条文案の取りまとめや各党協議が進む可能性が高まっている。一方で、国民投票での過半数の賛成が最終的なハードルとなるため、世論の動向も今後の焦点となる。
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