駐大阪大韓民国総領事館(以下 「駐大阪総領事館」)は、10月21日（金）ホテル日航大阪で2022年韓日関係フォーラム「米中戦略競争時代の韓日・日韓関係」を開催した。駐大阪総領事館が東西大学日本研究センター及び世宗研究所日本研究センターと共同主催し、韓国世界地域学会が主管し開催された今回のフォーラムには、小林しげき環境副大臣兼内閣府副大臣をはじめ、日本各界や韓国同胞など約100人が現場に参加し、オンライン(ユーチューブ)を通じて日本及び韓国国内に生中継された。

流動的な国際秩序の中、韓日関係の方向性を模索するために開催された今回のフォーラムには両国の代表的な韓日関係専門家が参加した。韓国からは辛貞和教授(韓国世界地域学会 会長)、陳昌洙教授(世宗研究所日本研究センター センター長)、金淑賢責任研究委員(国家安保戦略研究院)、丁一榮教授(西江大学)、日本からは平岩俊司教授(南山大学)、木村幹教授(神戸大学)、澤田克己論説委員(毎日新聞社)、崔慶原教授（常葉大学)、伊藤弘太郎主任研究員(キヤノングローバル戦略研究所)が発表者及びパネリストとして登壇した。

主催者である駐大阪総領事館の金亨駿総領事は開会の辞を通じて、「韓日両国は民主的価値と市場経済を共有する重要なパートナーとして様々な分野で相互協力が可能な隣国」とし、両国間の共同利益の追求や相互共感を深める努力を続ける必要があると強調した。

フォーラム第1セッション「米中戦略競争時代、韓国と日本の対応」では、辛貞和会長の司会により基調発表及びパネリストの討論が行われた。 「米中戦略競争と韓国の対応」という題名で発表した西江大学の丁一榮教授は、「歴史的に米中関係が悪化すると朝鮮半島情勢の閉塞局面が続いた反面、米中関係の改善は韓半島情勢にプラスとなった」と述べ、最近の米中戦略競争が韓国の立場を難しくしていると分析した。 ｢米中戦略競争と日本の対応｣という題名で発表した伊藤弘太郎キヤノングローバル戦略研究所主任研究員は、米国と日本のパワーが低下し、相対的に韓国のパワーが増加する中、日本は日米韓3国協力の復元と強化を通じて流動的な域内情勢に対応していると評価した。

第2セッション「米中戦略競争と日韓関係」では、陳昌洙センター長の司会によりラウンドテーブル形式で討論が行われた。パネリストたちは米中戦略競争状況が韓日両国にとって葛藤よりは緊密な協力を追求する環境をつくっているとの認識を確認する一方、このような必要性があるにもかかわらず韓日関係に内在する障害要因をどのように克服するかが韓日両国関係の実質的な進展のカギとなると指摘した。パネリスト別の主な言及ポイントは以下の通りである。

(陳昌洙センター長) 韓日両国が強制徴用問題について力を合わせるべき。日本側もすべきことはしなければならない。韓国にだけ期待をしていてはいけない。

(平岩 教授)　北朝鮮が核能力を高度化させていく時に韓日、韓日米が協力を強化すべき。

(木村 教授)　尹錫悅政権の積極的な対日政策推進の可能性について韓国側は日本側の信頼を確保することが重要。

(澤田 委員) 韓日関係改善のために多様なチャンネルでの緊密なコミュニケーションが重要。

(辛貞和 会長) 北朝鮮の核·ミサイル能力が高度化し、韓国と日本に対する軍事力の脅威が高まっている。韓日の過去史問題による葛藤を越えて協力が必要。

(金淑賢 委員) 韓日共同の利益と目標を共有することが急務である。歴史問題を政治外交事案の入り口に置かない暗黙の合意が必要であり、相互競争的ではなく、相互補完・相互共生の関係であるとの認識が必要。

(崔慶原 教授) 安全保障問題で共同の利益を見出している状況で、韓日関係改善の障害要因を共に除去していかなければならない。　

今回のフォーラムは米中戦略的競争をはじめ、COVID-19、気候変動、サプライチェーン撹乱、ウクライナの事態など複合的な要因が多くある国際環境の中で、韓日両国はどのような関係を切り開いていくべきかを模索する有意義な場となった。また、韓日関係改善と復元のために努力している尹錫悅政権の対日政策の成功のために考えなければならない課題についても確認する機会になったと評価される。

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