韓国で深刻な少子化に歯止めがかかる兆しが見え始めている。25日、韓国国家データ庁が発表した「1月の人口動向」によると、今年1月の出生数は2万6916人を記録し、2019年1月以来、7年ぶりの高水準となった。前年同月比で11.7％増加しており、1月基準の増加幅としては統計開始以来、過去2番目の大きさだ。
韓国の月間出生数が2万6000人台を回復したのは、2019年3月以来、実に6年10ヶ月（82ヶ月）ぶりのことだ。直近2年間は月間1万8000人〜2万1000人台を推移していたが、昨年からは全ての月で2万人台を維持するなど、回復基調が鮮明になっている。
特に注目すべきは、1月の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の推定数）が0.99に達した点だ。これは前年同月比で0.10ポイントの増加であり、同指標は13ヶ月連続で前年実績を上回っている。世界最低水準の出生率に苦しんできた韓国にとって、大きな転換点となる可能性がある。
今回の急増には、構造的な要因と社会的な要因が重なっている。分析によると、出産中心世代である30代前半の人口が構造的に増加したことが最大の要因だ。これに加え、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に先送りされていた婚姻が急増したことや、若者の間で結婚や出産に対する価値観が肯定的になりつつあることも追い風となった。
実際、1月の婚姻件数は2万2640件と前年同月比で12.4％増加しており、今後の出生数維持への期待を高めている。地域別ではソウルや釜山など主要13都市で婚姻が増加した。
■ 依然として残る課題、第1子偏重の傾向も
明るい兆しが見える一方で、楽観視はできないという見方もある。1月の出生数の内訳を見ると、第1子が全体の63.5％を占めており、前年比で1.4ポイント上昇した。一方で第2子、第3子の割合はそれぞれ減少しており、多子世帯の拡大には至っていない。
また、出生数自体も人口減少の影響により、歴代の1月統計としては「過去7番目に少ない規模」に留まっている。専門家は「30代前半の人口増という一時的な要因に依存せず、この反転の勢いを長期的なトレンドとして定着させるための継続的な政策支援が不可欠だ」と指摘している。
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