（写真はニューヨーク証券取引所）

昨年来の政策金利引き上げにより苦しめられていた米国株式市場が、IT株反転の影響もあって、1940年代以降で最長となっていた弱気相場から脱却した。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど現地メディアによると、米S&P500指数は現地時間8日、前日比26.41ポイント（0.62%）高い4293.93で取引を終えた。この日のS&P500は昨年8月以来の最高値を更新し、同年10月の最安値から約20%の上昇となった。

一般的に株式市場では、指数がそれまでの最安値から20%以上上昇した時、強気相場に進入したと受け止められる。また、それまでの最高値から20%以上下落した時は、弱気相場が始まったと捉えられる。

WSJ紙は、S&P500指数が過去248取引日の間、弱気相場の中にいたと分析。これは1948年5月15日まで484取引日の間続いた弱気相場以降で最も長い弱気相場だった。米国株式市場の平均的な弱気相場の期間は142取引日だ。

最近の上げ相場は、アマゾンやテスラなどの大型IT株が引き上げたものだが、現地メディアは、今年上半期の米国株式市場を圧迫していた米国政府の債務不履行（デフォルト）危機が今月、与野党合意により解消されたことを重視している。また市場では現在、来週に予定されている米FRBの金利決定を注視している。

米FRBは今月13〜14日、FOMC会議を終えた後、金利を決定する。米FRBは昨年から10回連続で政策金利を引き上げているが、昨年3月に0〜0.25%の間に留まっていた政策金利は先月、5〜5.25%まで引き上げられている。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で提供している市場分析ツール「FedWatch」で政策金利先物の売買動向を分析した結果、8日の取引終了時点での今月金利据え置きとなる確率は73.6%、0.25%ポイント引き上げの確率は26.4%だった。

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翻訳：水野卓
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