貿易戦争…減税の拡大など国内市場育成を急ぐ中国

貿易戦争…減税の拡大など国内市場育成を急ぐ中国

中国政府が米国政府の2000億ドル規模の高関税賦課に対抗する対応策づくりに乗り出した。中国政府と政府系メディアが米追加関税への正面反撃を強調した中、米国の対中攻勢に備え、減税政策の強化など安全装置づくりに速度を出している。

中国を狙って2000億ドル規模の製品に最高25%の関税を課すための米国の公聴会が6日に終わった。米主要メディアは、トランプ米大統領が今回の公聴会が終了する次第に10〜25%に達する関税を賦課すると見ている。公聴会が終了する前日、中国商務省は米国の関税賦課が実際に発動する場合には正面反撃すると警告した。

中国国営メディアも一斉に米国との決死抗戦を強調した。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は7日、社説で「米国も苦しみを味わうだろう」と、米国の関税賦課を批判した。また、「米国が賦課しようとする2千億ドル規模の中国産製品は、大半が民間消費財」とし「米国内でも追加関税への強力な拒否反応がある」と強調した。

中国官営メディアの英語版グローバルタイムスもこの日論評を通じて、米国の対中国貿易赤字が最近増えることを言及し、「米国の景気が良い限り、貿易格差を解消することは難しい」と主張した。

景気減速を備えた中国政府の減税政策も速度を出している。中国政府のホームページによると、李克強首相は前日、国務院会議を主宰し、子供の教育、医療費、住宅ローン金利、親の扶養などに関する所得税控除項目を拡大することを指示した。

所得税法改正も進めている。10月から所得税を課す基準額を月3千500元(約6万円)から5千元(約8万円)に高めた。国務院は「所得税法改正は、前例のない重大な税制改革」とし「10月1日から新しい税率を適用するとともに、国民の税負担をさらに軽くしていく」と明らかにした。

米国との貿易戦争の中、中国の多角的な減税の動きは特に目立つ。中国は、経済成長率の鈍化の兆し、輸出市場の悪化などに備え、国内市場を育成する方針。減税は国内市場育成のためにベースになる政策で、これからもさらに減税政策は拡大していくとみられる。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米国の巨大IT4社の時価総額が6日(現地時間)、1兆ドルに再進入した。 同日、グーグル親企業のアル…
  2. 「毎瞬間、改革しなければならない」失われた20年という「死の谷間(デスバレー)」を乗り越えた日本企業…
  3. 新型コロナウイリスの感染拡散の憂慮などで主要国の経済活動の回復が遅れる可能性が高まっている。…
  4. 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は22日、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第…
  5. トランプ米大統領は3ヵ月ぶりに開催した支持者集会が興行に失敗すると、激怒した。 21日(現地時間)…

おすすめ記事

  1. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
  2. WHO(世界保健機構)が新型コロナウイルスの感染拡大はまだ進行中であり、来週には全世界の患者数が10…
  3. 北朝鮮から脱北し韓国で国会議員に当選した池成浩(チ・ソンホ)議員は4日、「北朝鮮住民の知る権利も保障…
  4. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
  5. 韓国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための自宅隔離命令に従わなかった日本人男性が拘束された。外国人…
ページ上部へ戻る
Translate »