貿易戦争…減税の拡大など国内市場育成を急ぐ中国

中国政府が米国政府の２０００億ドル規模の高関税賦課に対抗する対応策づくりに乗り出した。中国政府と政府系メディアが米追加関税への正面反撃を強調した中、米国の対中攻勢に備え、減税政策の強化など安全装置づくりに速度を出している。

中国を狙って２０００億ドル規模の製品に最高２５％の関税を課すための米国の公聴会が6日に終わった。米主要メディアは、トランプ米大統領が今回の公聴会が終了する次第に１０〜２５％に達する関税を賦課すると見ている。公聴会が終了する前日、中国商務省は米国の関税賦課が実際に発動する場合には正面反撃すると警告した。

中国国営メディアも一斉に米国との決死抗戦を強調した。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は7日、社説で「米国も苦しみを味わうだろう」と、米国の関税賦課を批判した。また、「米国が賦課しようとする２千億ドル規模の中国産製品は、大半が民間消費財」とし「米国内でも追加関税への強力な拒否反応がある」と強調した。

中国官営メディアの英語版グローバルタイムスもこの日論評を通じて、米国の対中国貿易赤字が最近増えることを言及し、「米国の景気が良い限り、貿易格差を解消することは難しい」と主張した。

景気減速を備えた中国政府の減税政策も速度を出している。中国政府のホームページによると、李克強首相は前日、国務院会議を主宰し、子供の教育、医療費、住宅ローン金利、親の扶養などに関する所得税控除項目を拡大することを指示した。

所得税法改正も進めている。10月から所得税を課す基準額を月３千５００元（約６万円）から5千元（約８万円）に高めた。国務院は「所得税法改正は、前例のない重大な税制改革」とし「10月1日から新しい税率を適用するとともに、国民の税負担をさらに軽くしていく」と明らかにした。

米国との貿易戦争の中、中国の多角的な減税の動きは特に目立つ。中国は、経済成長率の鈍化の兆し、輸出市場の悪化などに備え、国内市場を育成する方針。減税は国内市場育成のためにベースになる政策で、これからもさらに減税政策は拡大していくとみられる。

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