貿易戦争…減税の拡大など国内市場育成を急ぐ中国

貿易戦争…減税の拡大など国内市場育成を急ぐ中国

中国政府が米国政府の2000億ドル規模の高関税賦課に対抗する対応策づくりに乗り出した。中国政府と政府系メディアが米追加関税への正面反撃を強調した中、米国の対中攻勢に備え、減税政策の強化など安全装置づくりに速度を出している。

中国を狙って2000億ドル規模の製品に最高25%の関税を課すための米国の公聴会が6日に終わった。米主要メディアは、トランプ米大統領が今回の公聴会が終了する次第に10〜25%に達する関税を賦課すると見ている。公聴会が終了する前日、中国商務省は米国の関税賦課が実際に発動する場合には正面反撃すると警告した。

中国国営メディアも一斉に米国との決死抗戦を強調した。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は7日、社説で「米国も苦しみを味わうだろう」と、米国の関税賦課を批判した。また、「米国が賦課しようとする2千億ドル規模の中国産製品は、大半が民間消費財」とし「米国内でも追加関税への強力な拒否反応がある」と強調した。

中国官営メディアの英語版グローバルタイムスもこの日論評を通じて、米国の対中国貿易赤字が最近増えることを言及し、「米国の景気が良い限り、貿易格差を解消することは難しい」と主張した。

景気減速を備えた中国政府の減税政策も速度を出している。中国政府のホームページによると、李克強首相は前日、国務院会議を主宰し、子供の教育、医療費、住宅ローン金利、親の扶養などに関する所得税控除項目を拡大することを指示した。

所得税法改正も進めている。10月から所得税を課す基準額を月3千500元(約6万円)から5千元(約8万円)に高めた。国務院は「所得税法改正は、前例のない重大な税制改革」とし「10月1日から新しい税率を適用するとともに、国民の税負担をさらに軽くしていく」と明らかにした。

米国との貿易戦争の中、中国の多角的な減税の動きは特に目立つ。中国は、経済成長率の鈍化の兆し、輸出市場の悪化などに備え、国内市場を育成する方針。減税は国内市場育成のためにベースになる政策で、これからもさらに減税政策は拡大していくとみられる。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
  2. 我が家は家族経営の薬局だ。業務の中心は処方箋調剤だが、一般薬などの販売もしている。コロナ禍において…
  3. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  4. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  5. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
ページ上部へ戻る
Translate »