24日に発生した韓国の京畿道華城市のアリセル工場火災で、多くの死者が外国人日雇い労働者であることが確認され、韓国の外国人労働力依存が深刻化しているとの指摘がなされている。
AP通信やアメリカのニューヨーク・タイムズ（NYT）などは、25日、「韓国のリチウム電池工場で火災が発生し、22人が死亡した」と報じ、「死者の大部分は中国からの移民労働者である」と伝えた。
APは、被害が外国人労働者に集中している背景について、「最近数十年間、朝鮮族を含む多くの中国人が韓国で仕事を求めて移住してきた」とし、「他の外国人労働者と同様に、彼らはしばしば韓国人が嫌う工場労働や身体的に過酷な低賃金の仕事を引き受けることになる」と説明した。
NYTもまた、死亡した外国人労働者たちが工場の構造に不慣れな日雇い労働者であったと韓国の消防当局者の説明を引用しながら、「数十年にわたる低出生率で苦しむ韓国は、ますます現地の人々が避ける仕事を埋めるために移民労働者に依存している」と指摘した。
イギリスの金融タイムズ（FT）は、製造業に依存する韓国が労働環境を改善するために努力してきたものの、産業災害が依然として頻発していると指摘した。
安全問題に対する企業の大規模な投資にもかかわらず、先進国の中で最も高い死亡率の国であり、サムスン電子、ポスコ、現代重工業など多くの主要製造業者が健康および安全の問題で法的な紛争に巻き込まれてきたと報じた。
ロイター通信は2年前に韓国で事業主を罰することができる重大災害処罰法が成立したが、毎年数十人の労働者が産業災害で死亡していると報じた。
一方、警察や消防当局によると、火災での死者22人でそのうち20人は外国人だった。
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