新興国の通貨安は続く？ゴールドマン・サックスが追加下落を示唆

新興国の通貨価値が下落する中、また一部の通貨が追加下落するとの見通しが出た。

ゴールドマン・サックスは各国の経済の不均衡を考慮した分析の結果を発表し、「現在のコロンビアペソ、インドルピー、インドネシアルピアが多少高評価されている」と伝えた。また「最近の下落にも新興国の通貨はまだ２０１６年初めのような低水準でない」と追加下落を示唆した。

最近、投資家らは４兆５０００億ドルの新興国通貨を売り、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル指数（MSCI）新興国通貨指数が２０年ぶりの低水準に落ちた。ブルームバーグは「MSCIが同水準を下回ると、一般的に投資家が再び市場に戻ってくるが、現在のところその兆しが見えない」と伝えた。

米中貿易戦争の激化と経済不安などで始まった新興国の通貨安は現在、ブラジルレアルとアルゼンチンペソ、トルコリラ、インドルピーなどが主導している。ブラジルレアルは、大統領選挙の不確実性と脆弱な経済環境などの影響で最大の下げ幅を見せている。アルゼンチンペソは、国際通貨基金（IMF）の金融支援策への期待感が薄らぎ、売りに転じた。
トルコリラは米国との対立激化、経済指標の悪化で下落を続けている。アルゼンチンペソとトルコリラの場合、今年初めと比べてそれぞれ５０％、４１％の価値が暴落した。インドルピーとインドネシアルピアの価値も新興国の通貨不安に影響され下落を続けている。

野村證券も９日、スリランカや南アフリカ共和国、アルゼンチン、パキスタン、エジプト、トルコ、ウクライナなど7カ国の通貨が危機の危険性があると警告した。

さらに、新興国の通貨安に米国の金利引き上げに伴う負債コストの増加懸念などが重なり、新興国の企業や政府は海外からの資金調達に困難を極めている。米調査会社ディーロジックによると、今年の夏（６〜８月）新興国の企業が海外から調達した資金規模は２８０億ドルで、前年同期比６０％以上減少した。同じ期間、新興国の政府の海外資金調達額は４０％以上減少した。市場では、今年の残りの期間もこのような雰囲気が続くと予想している。

ルネッサンス・キャピタル銀行のチャールズ・ロバートソン氏は「新興国の企業が２００８年の金融危機の当時より国際債券市場にさらされている」と懸念した。

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