インドネシアに飛び火か…通貨不安が拡散

インドネシアへの懸念がますます高まっている。一見堅調に見えるが、内部事情は困難が重なっている状況で、アルゼンチンとトルコを襲った通貨危機がインドネシアに拡散する可能性があるという不安が大きくなっている。

インドネシアの経済指標は、アルゼンチン、トルコとは比較しにくいほど堅調な動きを見せている。公的債務の比率は昨年末基準で国内総生産（GDP）の２９％で、先進国の平均よりもはるかに低い。輸出も着実に増加し、対外債務の返済に使われる外貨が止まらず流れてくる。そのため、輸出対比短期対外債務はアルゼンチンなどは比較自体が難しいほど低い。野村証券によると、7月までの1年間、インドネシアの短期対外債務は輸出比で２７％。１４１％のアルゼンチン、７６％のトルコに比べて大きく低い。

しかし、経済指標と内部事情は全く違う。インドネシアの投資の主軸は財務状態が劣悪な国営企業だが、仏投資銀行ナティクシス（Natixis）の分析によると、インドネシアの主要インフラ国営企業の総収入は支払利息の4倍に至らない。世界主要インフラ企業の支払利息は8倍だ。

エネルギー輸出入の構造もインドネシアに不利だ。インドネシアは主要石炭輸出国であるが、石油は全量を輸入に依存している。インドネシアが輸出する石炭の価格は6月以降下落基調だ。このため、7月の月間貿易赤字は2013年以来、5年ぶりに最大を記録した。今のように石炭の主要消費国である中国の経済が低迷し、原油価格が上昇する状況では、困難が増すしかない。インドネシアはアジア通貨危機当時、韓国、タイと共に最大の打撃を受けた国の一つだった。

一方、安定した成長を見せていたインドもルピーの価値が連日急落し、大きく揺れている。１１日に歴代最安値（１ドル=７２.７０ルピー）を記録したルピーは、翌日も１ドル=７２.９１ルピーまで落ち不安な姿を見せた。

インドは外貨準備高が４０００億ドルに達するなど、他の新興国とは異なり、「安全地帯」とされた。しかし、ルピーの価値下落が予想よりも大幅に長く続く上、原油価格もなかなか安定感を見せていないため、他の新興国と同伴墜落が懸念される。専門家らは、政府と中央銀行などが対策作りに乗り出さなければならないと声をあげている。

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