2024年、日本は深刻なコメ不足に直面しています。先月26日、大阪府の吉村洋文知事が政府に備蓄米の早急な供給を要請したものの、市場ではコメの小売価格が既に1.5倍から2倍に高騰し、消費者の不安が広がっています。
皮肉なことに、日本産コメの海外輸出は増加傾向にあります。農林水産省が発表したデータによると、今年1月から7月までのコメ輸出量は合計24,469トンで、前年同期比23％増加し、過去最高を記録しました。海外で牛丼や寿司を提供する日本食レストランの増加や、円安による輸出競争力の向上が主要な要因と分析されています。
日本がコメ輸出に注力した背景には、内需市場の縮小が懸念されていたためです。日本総合研究所は、2030年には国内のコメ消費量が2022年比で22％減少するとの予測を発表しており、農家を守るためには輸出拡大が不可欠な戦略でした。しかし、輸出用に生産されたコメには補助金が支給されており、このコメは国内市場に転用できない状況です。
さらに、農林水産省は国内のコメ需要減少を見越し、食用コメの生産を抑制し、飼料用や加工用コメの栽培を奨励してきました。2023年の輸出用コメの作付面積は9,091ヘクタールで、前年より25％増加しており、このコメは原則として国内消費が禁止されています。
9月に入り、新米の流通が始まりましたが、コメ価格は前年と比べてほぼ2倍に達しました。5kgの米袋の価格は4,000円近くに上り、購入制限がかけられるスーパーも出ており、消費者の負担は一層深刻になっています。
猛暑や買いだめによるコメ不足が続く中、政府は備蓄米の放出計画を示しておらず、専門家は一時的に供給問題が緩和されると予想していますが、来年も同様の問題が再発する可能性が高いと指摘しています。
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