日経平均株価が3日午前、一時1600円以上下落し、約8か月ぶりに3万5000円の大台を割り込んだ。
東京株式市場は寄り付き直後から全面安となり、主力の輸出関連株を中心に売りが加速。背景にはアメリカのトランプ前大統領による新たな関税政策の詳細発表がある。
現地時間2日、トランプ氏は大統領選に向けた経済政策の一環として、各国に対する「相互関税」方針を打ち出した。日本に対しては「アメリカに課している関税率を46％とみなす」とし、これに対抗する形で24％の関税を課す考えを明言。また全ての国に対して一律10％の関税を導入する方針も示した。
この発表を受け、日本企業の中核である自動車や電機といった輸出依存型企業の業績悪化懸念が一気に広がり、投資家心理を冷やした。
加えて、アメリカ経済においてインフレ再燃と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」懸念が高まり、外国為替市場では円高が進行。円相場は1ドル=147円台後半をつけ、これも輸出企業の収益を圧迫する要因となっている。
市場では「トランプ氏が再び政権を握る場合、保護主義的な政策が現実のものになるリスクが高まった」との声も出ており、今後の選挙情勢と為替・貿易政策の行方に注目が集まる。
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