林官房長官は27日午前の記者会見で、トランプ米大統領が4月3日から全ての輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことに対し「極めて遺憾だ」と述べた。日本政府としてはこの措置の対象から日本を除外するよう米側に強く求めたことを明らかにした。
林長官によると、石破首相からは3点にわたる指示が出された。第一に、引き続き米国との外交交渉を継続すること。第二に、国内産業や雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期すこと。第三に、関係閣僚と連携して政府一体で対応にあたることである。
林長官は日本の対米経済貢献を強調し、「日本は2019年以来、世界最大の対米投資国であり、日系自動車メーカーは約616億ドルの直接投資を行い、230万人分の雇用を創出している」と述べた。その上で「今回のような広範な貿易制限措置は日米経済関係だけでなく、世界経済や多角的貿易体制全体に悪影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。
また、林長官は「これまでも様々なレベルで自動車・自動車部品に対する関税措置に日本を含めるべきではないと米国に申し入れてきた。今回の発表を受けて改めて強く申し入れた」と明かした。
石破首相も同日、参院予算委員会で「発表を受け、あらゆる選択肢を検討して適切に対応しなければならない」と述べた。さらに「25％の関税を日本に適用しないよう強く要請しており、最も効果的な対応策を選び抜く」と強調した。
首相はアメリカへの経済的貢献に言及し、「日本は投資し、雇用を生み、最も高い賃金を支払っている。アメリカへの投資額は世界一であり、全ての国が同列でいいのかと問い続けてきた。大統領の理解も相当に進んでいると感じている」と述べた。
今後、日本政府は米国との交渉を通じ、関税対象からの除外を目指すと同時に、国内の影響緩和に向けた対策を急ぐ構えだ。
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