政府は13日、衆議院議院運営委員会理事会で、14日が期限となっていた年金制度改革法案の提出を先送りする方針を伝えた。法案には保険料負担の増加を含む内容が盛り込まれており、自民党の参院議員を中心に、夏の参院選への影響を懸念する声が強まっている。
与党側は主要野党に対し、法案の論点整理に向けた協議を要請したが、野党側は応じていない。立憲民主党の野田佳彦代表は11日、「前代未聞だ」と政府の対応を批判している。
年金改革法案は、政府提出法案のうち、本会議や委員会の審議に首相が出席する「重要広範議案」に指定されている。林芳正官房長官は記者会見で、「内容の検討や調整に時間を要している。できる限り早期に提出できるよう引き続き検討を進める」と述べた。
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