国連安全保障理事会（15カ国）は20日、レバノン各地で通信機器が一斉爆発した事件を受け、緊急の公開会合を開催した。
多くの理事国は、民間人を巻き込む形で身近な製品を武器化した攻撃に対し、「国際法違反だ」「前例がない」と強く非難した。独立した調査が必要であるとの意見も相次いだ。
報告に当たったターク国連人権高等弁務官は、「機器を所持する人や所在地を把握せず、何千人を一斉に標的とすることは国際人権法に違反する」と指摘し、「市民に恐怖を広げることを意図した暴力は戦争犯罪となる」と厳しく非難した。
今回の事件にはイスラエルが関与したと見られているが、同国のダノン国連大使は会合前の取材に対し「コメントはしない」と述べた。一方で会合では、対レバノン境界の治安を回復し、自国民を帰還させるために「必要なことは何でもする」と主張し、敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を継続する意向を表明した。
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