全国各地のスーパーや小売店から米が姿を消し、価格が高騰する異常事態が続いている。新米が店頭に並び始めた9月、消費者が最も気になるのは「価格」だ。都内のスーパー店長によると、6月以降、卸売業者からの仕入れ値が段階的に上がり、昨年は2000円程度で販売できた新潟県産の新米5kgが、今年は3000円を超える価格になってしまったという。
総務省統計局の調査によれば、2024年7月の国内産精米5kg（コシヒカリを除く）の平均価格は全国で2411円で、昨年の2046円から300円以上も上昇している。また、農林水産省の「米の需給状況の現状」によると、2023年産米の生産量は661万トン、需要量は702万トンと、需要が供給を大幅に上回っている状況だ。さらに、物流や肥料、燃料コストの上昇も価格に影響を与えている。
しかし、価格上昇の要因はそれだけではない。米の専門家で「つねもと商店」COOの常本泰志氏は、米価の決定過程にも原因があると指摘する。米の価格は、基本的に各都道府県の農協が集荷時に農家に支払う「概算金」を基に決定されるが、今年はその概算金が出揃う前に一部の卸売業者が動き始めた。農協を通さず、農家に対して例年の概算金を上回る金額を提示し、直接買い付け交渉を始めたという。
この動きに対抗せざるを得なかった各農協も、60kgあたり前年比プラス8000円の概算金を提示する農協も現れ、結果として主要産地の米の概算金は前年比で2～4割増となり、小売価格の上昇につながった。
2024年産米の北海道産「ななつぼし」の概算金は前年比4000円増の1万6500円、秋田県産「あきたこまち」は同4700円増の1万6800円と、前例のないほどの上げ幅となっている。常本氏によれば、現在の高値は少なくとも10月末まで続く見通しだという。
今後の収穫量次第では価格が緩やかに落ち着く可能性もあるが、2023年以前の水準まで下がるのは難しいと常本氏は指摘する。すでに2024年産米は高値で買い付けられており、生産や流通コストも上がり続けているためだ。消費者にとって厳しい状況だが、米価は他の主食と比べて上昇が抑えられてきた。米の流通に携わる者としては、ようやく需給に応じた「適正価格」に近づきつつあると感じているという。
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