鉄道車両の車輪と車軸の組み立て工程でデータ改ざんなどの不正行為が明らかになった問題に対し、国土交通省は30日、JR貨物に対して鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方針を発表した。国交省は同日、JR貨物に対して11月6日までの弁明機会を通知し、改善策の提出を求める。
この問題を巡り、国交省は同様にデータ改ざんが確認されたメトロ車両、京王重機整備、総合車両製作所の3社に対して通達による指導を実施。また、JR東日本に対しては保安監査の結果を踏まえた指示を出した。JR貨物を含むこれら5社は、国交省による特別保安監査の対象となっていた。
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