日本銀行は31日の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持すると決定した。海外経済や金融市場の動向が国内経済・物価に与える影響を見極める必要性があると強調し、金融市場調節方針として無担保コール翌日物金利を0.25％程度で推移させる方針を据え置いた。これは9月に続き、2会合連続の政策金利維持となる。
2025年度の消費者物価上昇率（コアCPI）は前回の見通し2.1％から1.9％に下方修正されたが、26年度まで2％程度で推移するという従来の想定には大きな変化はないとされた。また、物価の上振れリスクについては、24年度からこのリスク表現を削除した一方で、25年度には維持する方針とした。
経済・物価が見通し通り進展した場合、政策金利の引き上げと金融緩和の調整を続ける方針も明言。米国をはじめとする海外経済の動向を注視し、日本経済への影響を精査する姿勢を示した。
総裁の植田和男は会合後、米国の雇用統計の弱さを受け、米経済のリスク度合いがやや低下しているとの判断から「政策判断に時間的余裕がある」という表現を使わなかったと説明した。また、「利上げのタイミングや見極めに予断を持たず、各種データを毎回の会合で更新しながら政策判断を行う」との考えを示した。
会合後、円は対ドルで152円台前半まで上昇。日銀が来年度物価の上振れリスクを維持したことで円買いが進み、総裁発言の影響もあり、上げ幅が拡大した。
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