金融庁に出向していた30代の男性裁判官が、未公開情報を利用してインサイダー取引を行い、今年4月から8月までの4か月間で利益が10倍に相当する100万円以上に急増していた疑いが浮上している。証券取引等監視委員会は、裁判官が取引の額を段階的に増やしながら不正行為をエスカレートさせていたとみて、詳細な調査を進めている。総利益額は数百万円に達する可能性があるという。
裁判官は今年4月、最高裁事務総局から金融庁の企業開示課に出向し、株式公開買い付け（TOB）を予定する企業の書類審査を担当していた。この時期から複数の銘柄について株取引を始め、当初10万円程度だった利益が、8月には100万円を超えるまで膨らんでいたとされる。
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