サムスン電子の労使による事後調整が決裂し、労働組合側が20日からの「総ストライキ」を予告する中、事態の行方は裁判所の判断へと委ねられることとなった。会社側はスト阻止に向け、裁判所に「違法争議行為禁止」の仮処分を申請。半導体生産への深刻な打撃を懸念する声が強まっている。
13日、韓国水原（スウォン）地裁で行われた仮処分事案の第2回審問を終えた「超企業労組サムスン電子支部」のチェ・スンホ委員長は、スト決行の意志を改めて強調した。
チェ委員長は記者団に対し、「ストが終了するまで会社側との追加対話は考慮していない」と断言。労組側は要求案を一部妥協したにもかかわらず、制度化が困難だとする会社側の説明に納得できないとの立場だ。サムスン電子の労使はこれまで賃金引き上げや福利厚生を巡り対立を続けてきたが、今回の決裂により事態は最悪の局面を迎えた。
焦点は、スト開始前日の20日までに出される裁判所の仮処分判断だ。法曹界の分析によると、憲法で保障された団体行動権を完全に制限する「仮処分認容」の可能性は極めて低いとされる。
しかし、24時間稼働が必須の半導体ラインの特性上、装置が一度停止すれば天文学的な損失が発生する。このため、生産設備の安全維持に必要な「必須要員」についてはスト参加を制限する「一部容認」が下されるかどうかが注目されている。労組側は裁判所に対し、安全保護施設の正常維持や必須人員の確保については配慮する旨を説明した模様だ。
スト回避の最終手段として、韓国政府（雇用労働相）による「緊急調整権」の発動も取り沙汰されている。これが発動されれば30日間は争議行為が禁止されるが、国民経済を著しく害する恐れがある場合に限られる例外的な措置だ。現時点では韓国政府も慎重な姿勢を崩しておらず、発動の確率は現段階では低いと見られている。
サムスン電子のストライキが現実となれば、世界的な半導体供給網（サプライチェーン）への波及は避けられない。投資家や取引先企業は、週明けの裁判所の決定を固唾を飲んで見守っている。
Leave a Reply