ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、イラン側が提示した終戦案に対し「完全に容認できない」と表明し、拒絶する意向を明らかにした。イランの提案には米国の制裁解除やホルムズ海峡の封鎖停止が含まれていたとされるが、制海権や運営権を巡る両国の溝が改めて露呈した形だ。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イランのいわゆる『代表者』からの回答を読んだが、全く気に入らない」と断言。具体的な拒否理由は明かさなかったものの、直前の投稿では「イランは47年間、米国と世界を弄び、遅延戦術を繰り返してきた」と猛烈な批判を展開した。
さらに、トランプ氏はイランが「偉大さを取り戻した我が国を嘲笑してきたが、もはや嘲笑わせない」と警告。交渉による合意の可能性を強調していた数日前までの柔軟な姿勢から、再び強硬姿勢へと転換した。
イラン国営IRNA通信によると、イラン側はパキスタンの仲介を通じて米国に回答を伝達した。半官営タスニム通信は、イラン側の案として▽全戦線での戦闘即時停止▽イランへの追加攻撃の禁止保証▽対イラン制裁の解除▽米海軍によるホルムズ海峡および近隣港湾の封鎖解除、などが含まれていると報じた。
特に中国の新華社通信などは、イラン側が「ホルムズ海峡の運営権」を要求したと伝えており、これが米国の逆鱗に触れた可能性が高い。米国は「プロジェクト・フリーダム」を通じた海峡の安全通航を重視しており、運営権の譲渡は受け入れがたい条件であるとみられる。
米ニュースサイト「アクシオス」などは、今月6日に両国が14箇条からなる終戦了解覚書（MOU）に合意間近であると報じていた。トランプ氏も14日から予定されている中国訪問前に合意が可能だとの認識を示していたが、7日にホルムズ海峡で発生した軍事衝突が影を落としている。
マイク・ウォルツ駐国連米大使は、ABC放送とのインタビューで「大統領は敵対行為に戻る前に外交の機会を与えている」としながらも、「同時に攻撃を再開する準備も確実に整えている」と述べ、外交が決裂した際の軍事行動を辞さない構えを強調した。
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