物価高と成長分野を見据えた総合経済対策、39兆円規模で最終調整へ

政府は、物価高対策や経済成長を軸とする総合経済対策の規模について、2024年度補正予算案で一般会計支出を約13兆9000億円、事業全体の規模を39兆円程度とする方向で最終調整を進めている。石破首相は22日の閣議でこの対策を正式決定し、28日に召集予定の臨時国会で補正予算案の成立を目指す方針だ。

今回の経済対策は、2023年度の対策を上回る規模となる見込みで、〈1〉経済成長、〈2〉物価高の克服、〈3〉国民の安心・安全の確保――の3つを柱としている。

物価高対策では、電気・ガス代補助を中心に据え、家庭の電力使用量が増える1月から3月にかけて支援を実施する。また、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する形で給付金を支給する予定だ。

AIや次世代半導体といった成長分野には、2030年度までに研究開発補助金として約6兆円を投入し、さらに政府機関による出資や債務保証を通じて4兆円以上の金融支援を行う。これにより、成長産業の基盤を強化する狙いがある。

防災や減災の取り組みとして、能登半島地震などで被災したインフラや医療施設の復旧費用も盛り込む方針だ。

自民・公明両党と国民民主党の合意に基づき、「年収103万円の壁」の引き上げに関する記述が経済対策の基本的な考え方に反映される予定で、収入制限の見直しを含めた改革が注目されている。

石破首相は21日、ペルーのアジア太平洋経済協力会議（APEC）やブラジルのG20首脳会議などの外遊を終え、羽田空港に帰国した。経済対策の詳細は22日の閣議で決定される見通しで、政府の迅速な対応が求められる。