米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き下げることを決定した。これにより、政策金利は年4.25～4.50％の水準となり、9月以降3会合連続の利下げで、合計1％の下げ幅となった。
今回の利下げは、底堅い景気と雇用の維持を目的とした金融緩和の一環だが、インフレ率が予想を上回っていることから、来年以降の利下げペースが鈍化する見通しが示された。2025年の利下げ回数は、9月時点で見込まれていた4回から2回に半減すると予測されている。
パウエル議長は記者会見で、「追加利下げのペースを緩やかにする適切な地点に近づいている」と述べ、今後の政策判断に慎重な姿勢を示した。また、FOMC参加者の予測では、2026年においても緩やかな利下げが続くと見込まれており、長期的な金利水準は3.0％と、0.1ポイント引き上げられた。
FRBの声明では、「今後の金利調整に際して、経済指標や市場動向を注意深く精査する」と強調された。今回の決定には、1名の委員が据え置きを主張し反対票を投じた。
FRBは引き続き、物価上昇と景気動向を注視しながら、金融政策の舵取りを進める方針だ。
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