日本郵便は、ヤマト運輸に対して賠償を求める訴訟を提起する方針を決定した。昨年6月に合意された小型薄型荷物の配達委託計画について、ヤマト運輸が今年11月に見直しを申し入れたことで対立が深まったことが背景にある。
昨年の合意では、メール便と薄型荷物の2種類の配達をヤマト運輸が日本郵便に委託することが決まっていた。これを受け、日本郵便は委託対応のため配送網を拡充したが、ヤマト運輸の見直し要求により、そのコスト回収が難しくなったとして賠償を求める考えを示している。
計画では、ヤマト運輸の商品を順次、ヤマトが集荷し、日本郵便が配達する協業商品に切り替える予定だった。メール便の移行はすでに完了したものの、薄型荷物の切り替えは東京エリアやフリマアプリを中心に多くの数量が残されている。
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