グーグルのロゴ＝米カリフォルニア州マウンテンビュー、五十嵐大介撮影
米IT大手グーグルが、自社の検索アプリやブラウザ「グーグルクローム」をスマートフォン端末メーカーに初期搭載させる契約を強要したとして、公正取引委員会（公取委）は独占禁止法違反（不公正な取引方法）に該当すると判断し、排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。巨大IT企業「GAFA」の一角に対して公取委が同命令を出すのは初めての事例となる。
公取委は既にグーグルに処分案を通知し、意見聴取を経て正式に命令を下す予定。処分案では、日本市場における違反契約の撤廃と再発防止措置を求めており、命令に従わない場合、罰則が科される可能性がある。
関係者によれば、グーグルは一部のスマートフォン端末メーカーと契約を結び、同社のアプリストア「グーグルプレイ」を利用可能にする条件として、検索アプリ「グーグルサーチ」やブラウザ「グーグルクローム」を初期搭載（プリインストール）させ、画面上の目立つ位置に配置することを義務付けていた。また、広告収益の一部をメーカー側に分配する条件として、競合他社の検索アプリを搭載しないことを要求していた。
公取委は、これらの契約がグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を利用する端末メーカーに対し、競合他社との取引や事業展開を不当に制約したと判断。「拘束条件付き取引」に該当すると認定したとみられる。
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