政府は、AI（人工知能）の利活用を促進する「AI推進法案」を来年の通常国会に提出する方針を固めた。法案には偽情報に関する罰則は設けず、代わりに新設する会議で対応指針を議論する考えを示している。
26日に開催されるAI戦略会議で、政府は有識者から法整備の必要性などをまとめた「報告書案」を受け取る予定。この報告書をもとに法案の詳細を詰め、来年度の国会提出を目指す。
「AI推進法案」には、生成された“フェイク動画”や偽情報への直接的な罰則規定は含まれない。政府は、偽情報対策に関する具体的なガイドラインを策定するため、新たに設置する専門会議内で議論を進める方針を明らかにしている。
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