ゆうパックの違約金、公取委が是正指導　配達業者に負担増大

関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者に対して、顧客からの苦情や誤配達に基づき高額な違約金を徴収していた問題が浮上した。昨年6月、公正取引委員会（公取委）はこれを下請法違反と認定し、日本郵便に対して制度の是正を求める行政指導を行った。

問題となった違約金制度は、2003年12月に日本郵便が導入したもので、誤配達1件につき5千円、たばこ臭によるクレーム1件で1万円などの基準が設けられていた。各郵便局が独自に運用を決めていたため、契約書の範囲内で異なる基準や運用が見られた。

公取委は、関東地方の特定郵便局での調査を実施し、十分な説明なしに複数の委託業者から不当に高額な違約金を徴収していた点を問題視。これにより、日本郵便は下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）と認定された。

違約金の支払いは、業者が個別のドライバーに負担を転嫁する事例も確認されている。政府が「2024年問題」と呼ばれる物流業界の労働環境改善を求める中、ドライバーの待遇改善が叫ばれているが、こうした違約金制度はその動きに逆行するとの批判が出ている。

日本郵便は取材に対し、「誤配達抑止と集配業務の品質向上を目的として制度を設けている」と説明した。一方で、運用が郵便局ごとに異なる点を認め、2025年4月を目途に対象や金額の運用を統一する方針を示した。

物流業界の専門家からは、「違約金制度が配達品質を維持する目的であったとしても、過剰な経済的負担を委託業者に押し付ける形では、業界全体の健全な発展を妨げる」との指摘がある。

この問題は、物流業界の労働環境改善を求める動きと矛盾する構造的な課題を浮き彫りにした。公取委による是正指導を受け、日本郵便がどのように制度を見直し、配達現場の改善につなげていくかが注目される。